日本政府、ベネズエラにおける予防接種活動の強化のため、UNICEFに5億4,300万円の無償資金協力の実施を決定

UNICEF東京事務所



2026年8月28日　東京発


日本政府は、ベネズエラにおいて最もぜい弱な立場にある子どもや妊娠中の女性の命を守る予防接種を強化するため、国連児童基金（UNICEF）を通じて5億4,300万円の無償資金協力を実施することを決定しました。


ベネズエラの子どもたちやその家族は、不可欠な保健サービスを利用するための支援を引き続き必要としています。特に6月24日に発生した地震により、保健施設や衛生インフラが損壊した地域では、保健ケアや安全な水、衛生サービスへのニーズがさらに高まり、子どもや妊婦の間で感染症のリスクも高まっています。彼らの命を守り、健康とウェルビーイングを支えるためには、予防接種サービスを継続し、支援のニーズに応えていくことが極めて重要です。


今回の日本政府の資金協力のもと、UNICEFは5万人の子どもと1万人の妊娠中の女性に定期予防接種を提供するとともに、ワクチンを安全に保管・輸送するためのコールドチェーンの強化を、物資供給・人材育成の両面から支援します。さらに、子どもや妊娠中の女性が公平に予防接種を受けられるよう、コミュニティの人々への働きかけ行いながら施策を展開する予定です。


これらの活動は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けてリーダーシップを発揮する日本政府のコミットメント、そしてワクチンへの公平なアクセスを推進するUNICEFの取り組みの双方に沿うものです。


UNICEF東京事務所代表でベネズエラ出身のサウル・ゲレロ・オテイサは、次のように述べ、感謝の意を表しました。「地震により多くの命が失われ、目に見える影響が出ているだけでなく、子どもたちやその家族が日々頼りにしている必要不可欠なサービスにも支障が生じています。定期予防接種もその一つであり、子どもたちを守るためには、保健システムの復旧とケアの継続が欠かせません。今回の日本政府の寛大な資金協力により、UNICEFはその実現に向けて支援を行うことができます。」

■UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています


■UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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