日本財団18歳意識調査結果　第79回テーマ「国家安全保障」

公益財団法人 日本財団
-日本を取り巻く状況「平和である」半数下回る、平和の要因「自衛隊の存在」が大幅増-

　日本財団（東京都港区 会長 尾形武寿）は3月、「国家安全保障」をテーマに79回目の18歳意識調査を行い、17～19歳の1,000人に国家安全保障に対する考えを聞きました。2023年1月に同じテーマで実施した第53回調査と比べ、ウクライナに続いて中東で始まったイラン戦争など激動する国際情勢が若者の意識に変化を与えている現実をうかがわせる結果となっています。

　まず、今の日本を取り巻く状況。「平和である」との回答は48％と３年前に比べ16ポイントも減少。日本が平和である要因としては「非核３原則の存在」が引き続き１位となっているものの、3年前に3位だった「日米同盟の存在」が7ポイント減少して5位に後退、逆に「自衛隊の存在」が9ポイント増加して2位に上昇しています。

　過去10年以上続いている防衛関係費の増額に関しては「どちらかといえば」も含め「賛成」が35％、「反対」が24％。３年前に比べ双方とも減少し、代わりに「わからない」が41％と10ポイント以上、特に女性では15ポイントも増え、複雑な国際情勢の中でこの国がどうあるべきか、戸惑う若者の姿をうかがわせています。

　防衛関係費の増額方法に関しては「企業が支払う税の税率アップ」、「その他の分野の支出削減」が30％を超え１、２位。「社会保障費の削減」、「新たな国債発行」がそれぞれ20％前後で３、４位につけています。

　日本国内の米軍基地を重要と考える人は51％と過半数を占めているものの前回に比べ10ポイント近く減少。また徴兵制度導入の是非が議論になった場合の意見としては「賛成」が24％、「反対」が76％と３年前より「賛成」が増えています。

　仮に核兵器に対する姿勢を見直す場合、方法として「行ってもよい」と考えることは「国内製造」、「輸入」、「同盟国による配備」とも30％弱で、従来とほとんど変化はありませんでした。ただし、女性の肯定意見の増加が目立っています。
詳細は報告書各設問の結果詳細ページをご参照ください。
※第53回「国家安全保障」（2023年1月実施）調査報告書

【調査結果抜粋】
●日本を取り巻く状況



●日本が平和である主な要因



※「その他」「わからない」を除き、第79回の降順で掲載。

●防衛関係費の増額方針についての考え



■調査概要
第79回18歳意識調査「国家安全保障」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2026年3月19日（木）～3月25日（水）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260430-121687.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。https://www.nippon-foundation.or.jp/





企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ