ふるさと納税でAmazonギフト券がもらえる!?お得なキャンペーン紹介

ふるさと納税のシステムや、Amazonギフト券を手に入れる方法をご紹介していきます。

■ふるさと納税ってどんなシステム？

ふるさと納税を利用したことがない人はどんなシステムなのかよくわかりませんよね。まずはふるさと納税のシステムについてご説明します。
 

・ふるさと納税は好きな自治体を選んで寄付できる

ふるさと納税と聞くと、自分の生まれ故郷に納税するものなの？と思われるかもしれませんが、全国の好きな自治体を選んで寄付できるんです。それぞれの自治体で寄付の使い道も明らかにされているので、応援したい自治体を選ぶことができます。
また、選択できる寄付金の支払い方法もさまざま。サイトによって異なりますが、ほとんどのサイトでクレジットカード決済や、コンビニ決済、携帯電話料金とのまとめ払いなど多くの決済方法が選択可能です。
その中でも「ふるさとチョイス」ではAmazon Payを利用することができます。Amazonのアカウントを持っていれば、Amazonに登録済みの会員情報を使って寄付の申し込みができるので、配送先などの面倒な情報入力を省くことができますよ。
 

・返礼品として地域の特産品やギフト券などがもらえる

ふるさと納税の楽しみといえば、やはり返礼品ではないでしょうか。自治体や寄付金額によって選べる返礼品に違いはありますが、食品や旅行券、宿泊券、日用品、コスメなどさまざまな返礼品が用意されています。数ある返礼品の中から欲しいものを選べるのはうれしいポイントですね！
 

・ふるさと納税は寄附金控除対象！実質的な負担は2,000円

ふるさと納税は寄付金控除の対象となり、確定申告などの手続きによって所得税の還付・住民税の控除が受けられます。対象となるのは、寄付金額から自己負担額の2,000円を除いた金額です。それぞれの詳しい計算方法をご紹介します。

＜所得税の還付額＞
（寄付金額−2,000円）×所得税率
還付対象となる寄付金額の上限は総所得金額の40％となっています。所得税率は課税所得金額に応じて違ってきますので注意してくださいね。

＜住民税からの控除（基本分）＞
（寄付金額−2,000円）×10％
控除対象となる寄付金額の上限は総所得金額の30%となっています。

＜住民税からの控除（特例分）＞
（寄付金額−2,000円）×（100％−10％（基本分）−所得税の税率）
住民税控除額が住民税所得割額の20％を超えた場合は、「（住民税所得割額）×20％」となります。この場合は3つの控除を合計しても実質負担額が2,000円を超えてしまうので注意してくださいね。

収入や家族構成を入力するだけで実質自己負担金額が2,000円に収まるシミュレーションができるwebページもあるので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。
 

■Amazonギフト券が人気の理由は？

ふるさと納税でAmazonギフト券が人気を集めた理由をご紹介していきます。

・有効期限が長いので使い道をじっくり考えられる

2017年4月24日以降に発行されたAmazonギフト券の有効期限は発行から10年。有効期限が長いのですぐに使う必要がなく、じっくり考えて消費できます。また、１円単位で利用できるので、欲しいものがあるときに少しずつ消費していくことができるのもうれしいポイント。
 

・Amazonで好きなものを選んで購入できる

Amazonギフト券は、Amazon内のお買い物で現金と同じように使えます。無駄なく欲しいものだけを購入できるのも人気の理由ではないでしょうか。