住宅ローンの頭金はいる？知らないと損するかも！な基礎知識を押さえよう

■住宅ローンの頭金はどこに払う？支払い方法は？

住宅購入には、住宅本体代金や銀行諸経費、登記などの建物諸経費など費用がかかります。それらのどれに払うのかで頭金の支払先が違うのです。そのため、銀行やハウスメーカーなどに支払うというのが答えになります。

支払い先は、銀行やハウスメーカーの人と相談しましょう。支払い方法は一括で支払う場合もありますし、住宅ローン融資実行日までに何回かに分けて支払う場合もあるようです。

 

■住宅ローン控除と繰り上げ返済はどっちを優先させる？

住宅ローン控除と繰り上げ返済の関係を見ていきます。

・住宅ローン控除ってどういうもの？

自分が住むために購入した家の住宅ローンについては、住宅借入金等特別控除という控除（控除とは差し引かれるという意味）が受けられます。一定の条件を満たせば、10年間年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除されるというものです。

消費税率引き上げにともない、2019年10月1日から2020年12月31日までに契約し入居した場合は、3年延長し13年間控除が受けられます。

・住宅ローン控除と繰り上げ返済はどっちが優先？

この住宅ローン控除と、住宅ローンの元金を減らしていく繰り上げ返済のどちらを優先させると得なのかという話は、いつも議論のテーマ。

たとえば毎年100万円を繰り上げ返済するのと、住宅ローン控除が終わった10年後に1,000万円繰り上げ返済するのでは、毎年コツコツ繰り上げ返済する方が得といわれています。

ただ、住宅ローンの金利によって得になる金額が違うのと繰り上げ返済にかかる手数料がそれぞれの金融機関で違うので、そういったことにも注意が必要です。また、住宅ローン控除は残高の1％分を考える話。

そのため住宅ローンの金利が1％以上の人は、毎年繰り上げ返済をコツコツした方が得といわれています。反対に金利が1％未満の人は、住宅ローン控除の期間は控除を利用し控除期間が終わってからまとめて繰り上げ返済した方が得のようです。

詳しい金額はそれぞれの家庭で異なるので、FPや銀行の人に相談してみると良いでしょう。

 

■住宅ローン控除の計算方法を押さえておこう

住宅ローン控除は、確定申告をすることで受けられる制度。給与所得者なら、2年目以降は年末調整で控除を受けられるようになります。そんな住宅ローン控除の計算方法を押さえましょう。

・2019年10月から2020年12月末まで

＜1～10年目＞
年末残高等×1％（控除限度額50万円）
＜11～13年目＞
次のいずれか少ない額が控除限度額
（1）年末残高等（上限5,000万円）×1％
（2）（住宅取得等対価の額-消費税額）×2％÷3
注意：上限5,000万円

・2021年1月から2021年12月末まで

＜1～10年目＞
年末残高等×1％（控除限度額50万円）

2019年10月から2020年12月末までの特例である特別特定取得に、該当するかしないかなどさまざまな要件があるので、実際に計算する場合は国税庁のホームページなどで確認しましょう。