幼児教育無償化は完全に無料ではない？対象や条件を徹底解説

我が家は無償化の対象になるのか、どのくらいの補助金があるのか気になりますよね！今回は幼児教育無償化について対象や条件、手続きなどを詳しく紹介していきますので、参考にしてみてください。

■幼児教育無償化について知っておくべき4つのポイント

生涯の基礎を培う重要な幼児期。幼児教育無償化が目指すものは、家庭の経済的な負担を減らしながら、すべての子どもたちにハイクオリティな幼児教育の機会を保証することです。

・幼児教育無償化はどうしてできたの？目的は何？

幼児教育無償化は、幼稚園・保育園・認定こども園などの教育費を国が補助する制度です。新しい経済政策パッケージを構成する要素として2017年12月に閣議決定されました。政府が掲げた人づくり改革のメインでもあります。

幼児教育無償化の目的は、少子高齢化対策です。子育て世帯を応援することで社会保障を全世代型へ変えるためにスタートしました。また、消費税が10％に増税したことで得た税収の半分を国民に還元するのも目的のひとつです。

・無償化の対象年齢は何歳から？年齢別の条件

＜0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもたち＞
保育所などを利用している最年長の子どもを第1子と数え、第2子を半額に、第3子以降を無料としています。年収360万円未満にあたる世帯は、第1子の年齢が不問です。

＜3歳から5歳までの子どもたち＞
原則として、満3歳になったあとの4月1日から小学校に入学する前までの3年間の利用料が無償化されます。幼稚園は、入園できるタイミングにあわせて満3歳からが対象です。

就学前の障害児の障害児通園施設も対象であり、3歳から5歳まで無料です

・幼稚園や保育園などの無償化はいつからスタートしたの？

2019年10月1日から全国でスタートしました。これまでひとり親家庭、子どもが多い家庭、年収の少ない家庭などは保育料を半額もしくは無償にする制度がありました。今回の幼児教育無償化では、対象となる子どもの範囲が広がり、子育て世代の負担軽減が期待されます。自治体によっては国が一部補助とした施設も無償化の対象にするなど独自の減免措置を行っている場合もあるので、詳細は自治体のホームページや窓口へ問い合わせると確認できますよ。

・我が家は無償化の対象となる？世帯の所得制限の有無

収入は関係なく、全世帯が幼児教育無償化の対象となります。ただし、保育施設によっては全額ではなく、一部無償化の場合があります。また、給食費や行事など実費でかかる費用は自己負担です。

■無償化の対象となる施設やサービスはどれ？

利用している保育施設やサービスによって利用料が全額無償化となるもの、一部無償化となるものに分かれています。

・世帯年収の制限なく利用料が無償化となる施設は？

以下の施設は3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

＊幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行済み）
＊保育所
＊認定こども園
＊障害児通園施設
＊地域型保育（家庭的・小規模・居宅訪問型・事業所内の保育）
＊企業主導型保育（無料化は標準的な利用料が対象）

・差額分は自己負担となる一部補助の施設・サービスは？

認可外保育施設は運営者により利用料が設定されているため、無償化ではなく一定の上限額を設けて補助される仕組みになっています。

＜一部補助となる施設＞
＊幼稚園（子ども・子育て支援新制度に未移行）
＊幼稚園の預かり保育

＜一部補助となるサービス＞
＊一時預かり事業
一時預かり事業とは、保育施設を利用していない、もしくは在籍していない乳幼児を一時的に預かってくれるサービス全般のことを指します。
＊病児保育事業
病児保育事業とは体調不良の子どもを一時的に保育所などの中で預かるサービスです。
＊ファミリーサポートセンター事業
ファミリーサポートセンター事業は地域における会員組織です。育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児を助け合います。
＊認可外の事業内保育など（一般的な認可外保育施設・地方自治体独自の認可保育・ベビーシッターなど）
ベビーシッターなどは認可外の事業内保育に含まれており、こうしたものが一部補助となるサービスです。

上記の施設を利用する際の、年齢別の利用料の補助金額はこちらです。

＜0歳から2歳まで（住民税非課税世帯の子どもたち）＞
上限：月額4万2000円まで
＜3歳から5歳までの子どもたち＞
上限：月額3万7000円まで
幼稚園は上限月額2万5700円まで、幼稚園の預かり保育（自治体から保育が必要と認定された場合のみ）は上限月額1万1300円が補助されます。