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幼児教育無償化は完全に無料ではない?対象や条件を徹底解説

2019年から始まった幼児教育無償化。共働き世帯が増えるなか、幼児教育が無償になるのはうれしいですよね!しかし実際に何が無償になるのかわからない人も多いと思います。保育園の無償化は年収で変わるのか、給食費といった利用料以外の支払いはどうなるのか?今回は、幼児教育無償化の条件や内容、手続きについて説明していきます。

我が家は無償化の対象になるのか、どのくらいの補助金があるのか気になりますよね!今回は幼児教育無償化について対象や条件、手続きなどを詳しく紹介していきますので、参考にしてみてください。

■幼児教育無償化について知っておくべき4つのポイント

生涯の基礎を培う重要な幼児期。幼児教育無償化が目指すものは、家庭の経済的な負担を減らしながら、すべての子どもたちにハイクオリティな幼児教育の機会を保証することです。

・幼児教育無償化はどうしてできたの?目的は何?

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幼児教育無償化は、幼稚園・保育園・認定こども園などの教育費を国が補助する制度です。新しい経済政策パッケージを構成する要素として2017年12月に閣議決定されました。政府が掲げた人づくり改革のメインでもあります。

幼児教育無償化の目的は、少子高齢化対策です。子育て世帯を応援することで社会保障を全世代型へ変えるためにスタートしました。また、消費税が10%に増税したことで得た税収の半分を国民に還元するのも目的のひとつです。

・無償化の対象年齢は何歳から?年齢別の条件

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<0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもたち>
保育所などを利用している最年長の子どもを第1子と数え、第2子を半額に、第3子以降を無料としています。年収360万円未満にあたる世帯は、第1子の年齢が不問です。

<3歳から5歳までの子どもたち>
原則として、満3歳になったあとの4月1日から小学校に入学する前までの3年間の利用料が無償化されます。幼稚園は、入園できるタイミングにあわせて満3歳からが対象です。

就学前の障害児の障害児通園施設も対象であり、3歳から5歳まで無料です

・幼稚園や保育園などの無償化はいつからスタートしたの?

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2019年10月1日から全国でスタートしました。これまでひとり親家庭、子どもが多い家庭、年収の少ない家庭などは保育料を半額もしくは無償にする制度がありました。今回の幼児教育無償化では、対象となる子どもの範囲が広がり、子育て世代の負担軽減が期待されます。自治体によっては国が一部補助とした施設も無償化の対象にするなど独自の減免措置を行っている場合もあるので、詳細は自治体のホームページや窓口へ問い合わせると確認できますよ。

・我が家は無償化の対象となる?世帯の所得制限の有無

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収入は関係なく、全世帯が幼児教育無償化の対象となります。ただし、保育施設によっては全額ではなく、一部無償化の場合があります。また、給食費や行事など実費でかかる費用は自己負担です。

■無償化の対象となる施設やサービスはどれ?

利用している保育施設やサービスによって利用料が全額無償化となるもの、一部無償化となるものに分かれています。

・世帯年収の制限なく利用料が無償化となる施設は?

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以下の施設は3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

*幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行済み)
*保育所
*認定こども園
*障害児通園施設
*地域型保育(家庭的・小規模・居宅訪問型・事業所内の保育)
*企業主導型保育(無料化は標準的な利用料が対象)

・差額分は自己負担となる一部補助の施設・サービスは?

認可外保育施設は運営者により利用料が設定されているため、無償化ではなく一定の上限額を設けて補助される仕組みになっています。

<一部補助となる施設>
*幼稚園(子ども・子育て支援新制度に未移行)
*幼稚園の預かり保育

<一部補助となるサービス>
*一時預かり事業
一時預かり事業とは、保育施設を利用していない、もしくは在籍していない乳幼児を一時的に預かってくれるサービス全般のことを指します。
*病児保育事業
病児保育事業とは体調不良の子どもを一時的に保育所などの中で預かるサービスです。
*ファミリーサポートセンター事業
ファミリーサポートセンター事業は地域における会員組織です。育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児を助け合います。
*認可外の事業内保育など(一般的な認可外保育施設・地方自治体独自の認可保育・ベビーシッターなど)
ベビーシッターなどは認可外の事業内保育に含まれており、こうしたものが一部補助となるサービスです。

上記の施設を利用する際の、年齢別の利用料の補助金額はこちらです。

<0歳から2歳まで(住民税非課税世帯の子どもたち)>
上限:月額4万2000円まで
<3歳から5歳までの子どもたち>
上限:月額3万7000円まで
幼稚園は上限月額2万5700円まで、幼稚園の預かり保育(自治体から保育が必要と認定された場合のみ)は上限月額1万1300円が補助されます。

■幼児教育無償化の手続きはどうしたらいいの?

申請書を自治体に出すことで、利用料が全額もしくは一部無償化されます。

・まずは自治体や幼稚園・保育園に確認しましょう

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申請書は保育施設から配布されることが多いです。保育施設が間に入って自治体とやりとりすることが多いので、難しく考えなくても大丈夫ですよ。不安なときは、まず自治体や幼稚園・保育園に問い合わせて確認すると安心です。

・幼稚園、認定こども園の申請は?

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「施設等利用給付認定申請書」の申請手続きが必要です。自治体に申請することで、利用料が全額または一部無償化されます。保育施設か自治体のホームページから入手した書類を記入したあと、利用している施設に提出すると自治体へと提出されます。
現在すでに保育施設を利用している場合は、あらたに手続きは必要としない自治体もあるようです。

・保育所や認可外保育施設、幼稚園、認定こども園の預かり保育の申請は?

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こちらも「施設等利用給付認定申請書」の提出が必要です。認可外保育施設の場合は提出先が施設ではなく市役所になる自治体もあります。「保育の必要性」の認定をまだ受けていない場合は、別途、認定のための手続きが必要のため「就労証明書」などの書類が求められます。

■幼児教育無償化によるメリットとデメリットは?

実際に無償化になったことで、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

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・子育てを国からサポートしてもらえる!心強いメリット

メリットでまず挙げられるのが、子育ての経済的負担が減ること。また、希望の幼稚園・保育園に入れられる、子どもたちがハイクオリティな教育を平等に受けられるという期待もあります。年齢や条件によって無償化もしくは一部補助と違いはありますが、それでも子育てを国や自治体からサポートしてもらえるのは心強いですよね!

・無償化による待機児童、保育の質の低下などのデメリット

いいことばかりに見える幼児教育無償化ですが、デメリットはあるのでしょうか。
今まで利用料を支払ってきた方からは保育園無償化がずるいという声もあり、子育て世代に不公平感が生じています。また無償化により、これから子どもを預けて働きはじめる保護者が増え、それによって以前からあった待機児童問題にさらに拍車をかけることが予想されます。子どもの数が増えることで、保育士不足による幼稚園・保育園の質が低下する可能性があるとも指摘されているようです。
 

■未来ある子どもたちがより豊かに育っていくための支援の一歩

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未来を担う子どもたちのためにスタートした幼児教育無償化のお陰で、経済的負担が軽減したご家庭も多いのではないでしょうか。親の経済力に左右されることなく、すべての子どもが平等に教育の機会を得られるのは親にとっても子どもにとっても喜ばしいことです。幼児教育無償化をうまく活用して、子どもたちがより豊かに育っていける社会になることに期待したいですね!

peechan

山梨県在住。周りには富士山や八ヶ岳!自然大好き。オシャレやコスメの情報も大好きです。
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