幼児教育無償化は完全に無料ではない？対象や条件を徹底解説

■幼児教育無償化の手続きはどうしたらいいの？

申請書を自治体に出すことで、利用料が全額もしくは一部無償化されます。

・まずは自治体や幼稚園・保育園に確認しましょう

申請書は保育施設から配布されることが多いです。保育施設が間に入って自治体とやりとりすることが多いので、難しく考えなくても大丈夫ですよ。不安なときは、まず自治体や幼稚園・保育園に問い合わせて確認すると安心です。

・幼稚園、認定こども園の申請は？

「施設等利用給付認定申請書」の申請手続きが必要です。自治体に申請することで、利用料が全額または一部無償化されます。保育施設か自治体のホームページから入手した書類を記入したあと、利用している施設に提出すると自治体へと提出されます。
現在すでに保育施設を利用している場合は、あらたに手続きは必要としない自治体もあるようです。

・保育所や認可外保育施設、幼稚園、認定こども園の預かり保育の申請は？

こちらも「施設等利用給付認定申請書」の提出が必要です。認可外保育施設の場合は提出先が施設ではなく市役所になる自治体もあります。「保育の必要性」の認定をまだ受けていない場合は、別途、認定のための手続きが必要のため「就労証明書」などの書類が求められます。

■幼児教育無償化によるメリットとデメリットは？

実際に無償化になったことで、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

・子育てを国からサポートしてもらえる！心強いメリット

メリットでまず挙げられるのが、子育ての経済的負担が減ること。また、希望の幼稚園・保育園に入れられる、子どもたちがハイクオリティな教育を平等に受けられるという期待もあります。年齢や条件によって無償化もしくは一部補助と違いはありますが、それでも子育てを国や自治体からサポートしてもらえるのは心強いですよね！

・無償化による待機児童、保育の質の低下などのデメリット

いいことばかりに見える幼児教育無償化ですが、デメリットはあるのでしょうか。
今まで利用料を支払ってきた方からは保育園無償化がずるいという声もあり、子育て世代に不公平感が生じています。また無償化により、これから子どもを預けて働きはじめる保護者が増え、それによって以前からあった待機児童問題にさらに拍車をかけることが予想されます。子どもの数が増えることで、保育士不足による幼稚園・保育園の質が低下する可能性があるとも指摘されているようです。
 

■未来ある子どもたちがより豊かに育っていくための支援の一歩

未来を担う子どもたちのためにスタートした幼児教育無償化のお陰で、経済的負担が軽減したご家庭も多いのではないでしょうか。親の経済力に左右されることなく、すべての子どもが平等に教育の機会を得られるのは親にとっても子どもにとっても喜ばしいことです。幼児教育無償化をうまく活用して、子どもたちがより豊かに育っていける社会になることに期待したいですね！