控除って意外とたくさんある！種類や計算方法をわかりやすく解説

■所得控除には14種類ある！種類と計算方法

所得控除はなんと14種類。どんな控除でどういった計算方法なのか紹介します。

・1．社会保険料控除

＜用語説明＞
社会保険料控除とは、健康保険や厚生年金など社会保険料を控除するもの
＜誰が受けられる？＞
社会保険料を支払った人
＜控除額とは？＞
その年に支払った金額、または給料や公的年金から引かれた金額の全額

・2．配偶者控除

＜用語説明＞
配偶者控除とは、条件を満たした配偶者がいる人に一定の所得控除が受けられます
＜誰が受けられる？＞
年間の所得が38万円以下（2020年分以降は48万円以下）の配偶者がいる人など控除対象配偶者がいる人
＜控除額とは？＞
納税者の合計所得が900万円以下…38万円
900万円超950万円以下…26万円
950万円超1,000万円以下…13万円
そのほかに、老人控除対象配偶者の枠もあります

・3．配偶者特別控除

＜用語説明＞
配偶者に38万円（2020年分以降は48万円）を超える所得がある場合に、配偶者の所得金額に応じて一定の所得控除が受けられます
＜誰が受けられる？＞
納税者（その年の合計所得金額が1,000万円以下であること）
＜控除額とは？＞
配偶者の所得金額に応じて控除額が変動します（国税庁のホームページを参照）

・4．扶養控除

＜用語説明＞
扶養控除とは、年間所得が38万円（2020年分以降48万円）以下で、16歳以上の扶養家族がいる人に一定の所得控除が受けられます
＜誰が受けられる？＞
年間所得が38万円（2020年分以降48万円）以下で、16歳以上の扶養家族がいる納税者
＜控除額とは？＞
16歳以上の扶養親族…38万円
19歳以上23歳未満の扶養親族…63万円
老人扶養親族のうち同居老親など以外の者…48万円
老人扶養親族のうち同居老親など…58万円

・5．基礎控除

＜用語説明＞
基礎控除とは、所得税額計算のときに総所得金額から一律に差し引ける控除
＜誰が受けられる？＞
すべての納税者
＜控除額とは？＞
基礎控除…38万円

・6．雑損控除

＜用語説明＞
災害や盗難、横領によって資産に損害が出た場合に受けられる控除
＜誰が受けられる？＞
災害や盗難、横領によって資産に損害が出た納税者
＜控除額とは？＞
次の計算式で、いずれか多い方の金額
（差引損失額）－（総所得金額等）×10％
（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円

・7．医療費控除

＜用語説明＞
その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費のうち一定額を超えた額をもとに所得控除が受けられる（納税者、納税者と生計を一にする配偶者・親族）
＜誰が受けられる？＞
医療費を支払った納税者
＜控除額とは？＞
実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額＝A
A－10万円＝医療費控除の金額（最高で200万円まで）

・8．小規模企業共済等掛金控除

＜用語説明＞
小規模企業共済などの掛金について所得控除が受けられる
＜誰が受けられる？＞
小規模企業共済などの掛金を支払った納税者
＜控除額とは？＞
その年に支払った掛金全額

・9．生命保険料控除

＜用語説明＞
支払った生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料の金額に応じて所得控除が受けられる
＜誰が受けられる？＞
該当の保険料を支払った納税者
＜控除額とは？＞
控除額は保険契約時期や支払い保険料で異なるので、国税庁のホームページを参照してください

・10．地震保険料控除

＜用語説明＞
損害保険契約のうち地震による損害部分の保険料や掛金に応じて所得控除が受けられる
＜誰が受けられる？＞
損害保険契約のうち地震による損害部分の保険料や掛金を支払った人
＜控除額とは？＞
地震保険の種類や金額に応じて控除額が異なるので、国税庁のホームページを参照してください

・11．寄附金控除

＜用語説明＞
国や地方公共団体などに特定寄附金を支払ったら金額に応じて控除が受けられる
＜誰が受けられる？＞
国や地方公共団体などに特定寄附金を支払った人
＜控除額とは？＞
次のいずれか低い金額－2,000円＝寄附金控除額
その年に支払った特定寄附金合計額
その年の総所得金額などの40％相当額

・12．障害者控除

＜用語説明＞
納税者本人を含む生計を一にする配偶者、扶養親族が税法上の障害者に該当する場合に、一定の所得控除が受けられる
＜誰が受けられる？＞
税法上の障害者に該当する納税者、納税者本人を含む生計をともにする配偶者、または扶養親族
＜控除額とは？＞
障害者…27万円
特別障害者…40万円
同居特別障害者…75万円

・13．寡婦（寡夫）控除

＜用語説明＞
配偶者と死別または離婚した寡婦（寡夫）には一定金額の所得控除が受けられます
＜誰が受けられる？＞
寡婦（寡夫）となる納税者
＜控除額とは？＞
一般寡婦…27万円
特別の寡婦…35万円

・14．勤労学生控除

＜用語説明＞
納税者がバイトをしながら勉強をしているような勤労学生であれば、一定の金額の所得控除が受けられます
＜誰が受けられる？＞
勤労学生の納税者
＜控除額とは？＞
勤労学生控除…27万円

■税額控除の種類は20種類！知っておきたい控除をピックアップ

税額控除の種類は全部で20種類あります。知っておきたい税額控除を3つピックアップしました。

・1．配当控除

＜用語説明＞
配当所得がある人が課税総所得に応じて控除が受けられる
＜誰が受けられる？＞
投資信託の配当や基金利息などの配当所得がある人
＜控除額とは？＞
原則として配当所得の10％または5％に相当する金額を控除

・2．（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

＜用語説明＞
住宅ローンを使って住宅の購入や増改築した場合に、一定金額を所得税額から控除できる
＜誰が受けられる？＞
住宅ローンを使って住宅の購入や増改築した納税者
＜控除額とは？＞
住宅購入時期、家屋によって控除計算が異なるので国税庁のホームページを参照

・3．外国税額控除

＜用語説明＞
日本で課税される所得の中に外国で発生した所得があり、外国で所得税に相当する課税がされている場合は、一定金額の控除が受けられる
＜誰が受けられる？＞
日本で課税される所得の中に外国で発生した所得があり、すでに外国の法令によって税金相当分支払った人
＜控除額とは？＞
外国税額控除の計算方法はさまざまな条件があるので、国税庁のホームページを参照してください

■所得控除や税額控除を受けるにはどうしたら良いの？

所得控除や税額控除を受けたい人は基本的に、確定申告が必要です。会社員は会社で年末調整してくれるものもありますが、控除の種類によっては会社員でも確定申告しないといけないものがあるので、国税庁のホームページで確認すると良いでしょう。