ふるさと納税にもデメリットがある！？正しく理解して活用しよう

正しい知識を持ち、納得した上で利用したいですね。

■ふるさと納税とは？どんな仕組み？

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金制度のこと。特定の地方に寄付することで、その地域を応援することができる制度です。ふるさと納税の寄付金は、翌年度分の住民税から控除されるため、実質の負担額は2,000円に抑えられるというメリットもあります。ただし、年収によって控除額に差があるので注意しましょう。
また、寄付をするとお礼として、特産品などを自治体から受け取ることができるところも大きな特色！
ここまで聞くと、「2000円で返礼品がもらえるなら、寄付先の自治体が損してるんじゃ…？」と思う人もいると思いますが、心配をしなくても大丈夫！寄付金のうち、半分以上はその自治体の歳入となり、地元住民へ還元されるよう、あらゆる用途に使われる仕組みとなっています。返礼品も地元産品であることが多いため、結果として地元産業の発展につながり、地域内でお金がきちんと循環するようになっているのです。

■ふるさと納税が適用されるのはどんな人？

ふるさと納税は、自治体への寄付金なのでどんな人でも行うことが可能！ただし、ふるさと納税の特徴である税制上のメリットは、住民税および所得税を納めている人のみ受けられるもの。
つまり、住民税や所得税を納めていない学生や専業主婦などは、寄付金額の全額が自己負担となるので注意が必要です。