個人年金保険料控除で税金の負担が軽くなる？上手に利用するポイントまとめ

■個人年金保険料控除を受けるための4つの条件

先ほどご紹介した内容と重複する部分もありますが、控除を受けるための条件をまとめると…

〇保険料を支払う期間が10年以上
〇年金の支払い開始が60歳以上＆支払い期間が10年以上
〇年金の受け取り人が保険料を支払っている人の配偶者
〇年金の受け取り人が被保険者

■個人年金保険料控除を利用する際の注意点は？

節税できておトクなイメージのある個人年金ですが、もちろんリスクもあります。損をしないためにも、いくつかのポイントを押さえておきましょう。

〇インフレに弱い
利率が固定されるため、物価の変動に対応できない。インフレに弱い。

〇途中解約すると元本割れしてしまう可能性も
年金の受け取りを開始する前に途中解約することも可能です。しかし、返戻金の額はそれまでに支払った金額よりも少ない場合がほとんど。つまり、元本割れしてしまうのです。

〇個人年金保険料控除の条件を満たさなくなるような契約内容の変更はできない
受け取り人の変更や支払い期間を10年以内にするような変更はできません。

■いくら戻る？個人年金保険控除額の計算方法

個人年金保険料控除の控除額は、その他の生命保険料控除と同じように、その年の1月1日～12月31日までに支払った個人年金の合計額から算出します。また、配偶者が支払っている個人年金も合算して申告することが可能です。
ちなみに、平成24年1月1日以後の契約と平成23年12月31日以前の契約では、保険料の控除の取扱い、控除の上限額が異なります。

平成24年1月1日以後に契約した個人年金の場合（新契約）…控除額は最高4万円
平成23年12月31日以前の契約した個人年金の場合（旧契約）…控除額は最高5万円

新契約の場合の控除額の計算方法は以下のとおり。
年間の支払保険料20,000円以下→控除額は支払保険料などの全額
20,000円超40,000円以下→支払保険料など×1／2+10,000円
40,000円超80,000円以下→支払保険料など×1／4+20,000円
80,000円超→一律40,000円