子連れ出勤って実際どうなの？メリットデメリットや企業の事例もご紹介

■【日本】子連れ出勤を取り入れている企業の事例を見てみよう！

子連れ出勤制度を採用している企業では、どんなルールや対策が取られているのでしょうか。まずは日本の企業から見てみましょう。

＜モーハウス＞
子連れ出勤可能な子どもの年齢を原則として乳児（2歳児程度）に限定している『有限会社モーハウス』。授乳服の企画、販売をしている会社でもあることから、母親が勤務中に授乳しやすいよう、全従業員の雇用を女性にしているそうです。

＜サイボウズ＞
子連れ出勤の際に子どもの年齢を小学生以上に設定している『サイボウズ株式会社』。乳児、または幼児に当たらないので児童福祉法の保育の問題はなく、在宅勤務で対応できない場合に従業員が気軽に申請できるようになっています。

＜ソウ・エクスペリエンス＞
ベビーシッターは常駐しておらず子どもを見守るのは共同管理、共同責任というスタンスを取っている『ソウ・エクスペリエンス株式会社』。また、仕事中での子育てに費やす時間は、子連れ出勤をしている従業員の申し出により、給料より差し引くという形を取っています。原則として3歳まで子連れ出勤を可能とし、会社全体を子どもを見守る一時的な預かり場所と位置づけています。

■【海外】子連れ出勤を取り入れている企業の事例を見てみよう！

ここでは、国別に子連れ出勤制度についてどんなルールや対策があるのかご紹介します。

＜アメリカ＞
アメリカは、子連れに寛容な文化です。平日で学校がお休みの日には、多くの人が子どもを連れて出勤しているのだそうです。そして、子どもを連れてきている人に対して同僚は受け入れ態勢であり、誰もがやさしく接してくれるようです。

＜イギリス＞
イギリスでは、女性が子どもを産んだ後にまた仕事に戻るということを会社から大いに期待されており、出産後に仕事に戻らない人は珍しいそうです。仕事によっては、在宅勤務やパートタイムといった働き方を選択できる他、子連れ出勤もしやすい環境のようです。

＜タイ＞
タイでは、子育てはできる人がするという発想です。なんらかの事情で子どもを預けなくてはならない場合に、連れて行くのは職場なのだそうです。会社によっては受け入れてもらえないところもあるようですが、子連れ出勤可能な会社では同僚がいっしょに見てくれるのだとか。助け合いで成り立っているんですね。

■日本での子連れ出勤制度を取り入れた企業は少ないが選択肢は増えている！

保活がうまくいかない、なかなか保活に時間が取れないなど、子どもを預けるのが難しくて職場復帰を諦めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。少しずつではありますが、働き方改革のひとつとして子連れ出勤制度を取り入れる会社は増えているようです。
また、在宅勤務ができたり時短勤務ができたりなど働き方も多様化しているので、今回ご紹介した事例やメリット・デメリットも参考に自分に合った働き方を考えてみるのも良いかもしれませんね。