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ふるさと納税の計算方法まとめ!便利なシミュレーションサイトもご紹介

■ふるさと納税の控除額シミュレーションサイトで簡単計算!

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ネット上には、ふるさと納税の控除額を算出するためのエクセルシートなどもアップされています。しかし、より簡単に金額を知りたいなら控除額シミュレーションサイトを利用するのもよいアイデア!では、おすすめのサイトを3つご紹介します。


・2種類のシミュレーションが可能!ふるさと納税サイト さとふる

ふるさと納税サイト「さとふる」では、自己負担額が2,000円に収まる寄付金の目安を給与収入と家族構成から算出する"簡単シミュレーション"と源泉徴収票に記載されている情報を加えてより詳しい金額を算出する"詳細シミュレーション"が可能です。
また控除上限額の早見表や実際にふるさと納税を行った家族の事例を紹介するモデルケースも掲載されていて参考になりますよ!


・無料で専門家に相談できる!ふるさとチョイス

「ふるさとチョイス」では、年収と家族構成から控除上限額を算出する"かんたんシミュレーション"と源泉徴収票or確定申告書の控えから目安の金額を算出する"控除上限額シミュレーション"の2種類を利用することができます。
計算方法がわからない人のために、税理士などの専門家に無料で相談できる電話番号やメールアドレスも掲載されているのがメリット!
 

・大手通販サイト楽天市場が手掛ける!楽天ふるさと納税

実は、「楽天市場」にも「楽天ふるさと納税」というコンテンツがあるんです。サイト内にある"かんたんシミュレーター"を利用すれば、年収と家族構成から3ステップで上限額の目安を算出することができます。
日ごろの買い物などで楽天を利用している人は、ふるさと納税の管理も楽天のマイページで一括してできるのでおすすめです。

■自己負担が2,000円に収まるふるさと納税の寄付金の目安は?

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自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される目安を、ふるさと納税を行う方の給与収入がと家族構成別にいくつかの例をご紹介します。あくまでもひとつの目安として参考にしてください。なお、中学生以下(15歳以下)は控除額に影響しないため、子どもが小学生などの場合は夫婦と同額になります。

<納税額(年間上限)の目安>
年収450万円の場合…
独身or配偶者控除のない共働き夫婦:53,000円
夫婦のみ(配偶者控除あり):41,000円
夫婦(配偶者控除あり)と子(16歳以上19歳未満):32,000円

年収600万円の場合…
独身or配偶者控除のない共働き夫婦:77,000円
夫婦のみ(配偶者控除あり):68,000円
夫婦(配偶者控除あり)と子(16歳以上19歳未満):60,000円

■ふるさと納税の税金控除を受けるための注意点は?

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ふるさと納税で税金控除を受けるためには、確定申告orワンストップ特例制度の適用に関する申請が必要になります。ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組み。条件を満せば、寄付金上限額内で寄付した金額から2,000円を差し引いた額が住民税から控除してもらえます。
ただし、場合によってはワンストップ特例制度が利用できなかったり、満額が控除されなかったりするケースがあるようです。では、住宅ローン控除や医療費控除などを併用した場合について解説しましょう。

・住宅ローン控除はどうなるの?

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ふるさと納税の寄付金税額控除申請をワンストップ特例制度で行う場合は、住宅ローン控除と併用をしても控除限度額に影響はありません。ただし、以下の場合にはワンストップ特例制度を利用することができないので注意が必要です。

●確定申告を行う必要がある給与所得者
●1年間に行ったふるさと納税の寄付先の自治体数が6カ所以上
●住宅ローン控除の適用を受ける1年目

ふるさと納税の控除申請を確定申告によって行う場合は、所得税・住民税のどちらからも控除が行われるため、各年の住宅ローン控除額が所得税額(課税総所得金額×所得税率-税額控除)を上回ったときに上限額が減ることがあるようです。
ちなみに、ふるさと納税と住宅ローン控除に加えて、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」も併用することができますよ。

・医療費控除はどうなるの?

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ふるさと納税と医療費控除を併用することは可能です。ただし、医療費控除の申告を行うとその分の課税所得が減るため、"ふるさと納税だけ"をフルに申告した場合に比べ、ふるさと納税による控除の上限額が減ることになります。
 
ふるさと納税は納税額から2,000円を差し引くのに対し、医療費控除は医療費から10万円を差し引くため、医療費控除を申告する額の2%を差し引いた額がふるさと納税による控除の上限額の目安となるようです。
 

・個人事業主(自営業)はどうなるの?

個人事業主の人でもふるさと納税を申告することができます。
ふるさと納税控除上限額の目安は、以下の3つの合計額から算出することが可能です。

●所得税の確定申告書に記載された課税所得金額
●住民税課税決定通知書に記載されている都道府県税の税額控除前所得割額
●市民税の税額控除前所得割額

手続き自体は給与所得者より少し複雑ですが、気になる人はぜひ利用してみてください。

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