産休期間の計算方法が知りたい！産休中にもらえるお金もチェック

プレママさん必見、産休についてのあれこれをまとめて確認していきましょう。

■知っておこう！産休はいつから取れるもの？

産休制度について詳しく確認していきましょう。

・産休っていったい何？雇用形態による違いは

出典：@n.yu____miさん

産休の正式名称は「産前・産後休業」。産前休暇は出産の準備期間として、産後休暇は産後の体力回復が大きな目的です。パートや派遣、契約、正社員など、働き方や雇用形態による制限はありません。

・産前休暇は分娩予定日の42日前から！

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産前休暇は分娩予定日の6週前、42日前から取得することができます。妊娠中の体調や里帰り出産などで、42日より前にお休みをいただく場合、有給休暇を活用することに。復職するタイミングにより有給休暇の期限が切れてしまうため、有給休暇消化で早めに産休に入る人もいるようです。
産後休暇は産後8週間、出産日の翌日から56日となります。産後の休暇＝育休と勘違いしている人もいるようですが、産後8週間までは産休扱いなのです。

・産後休暇はマストなの？

出典：マタニティー用抱き枕で心も体もリラックス！快適な睡眠を手に入れよう@konyuka1223さん

産前休暇は本人の判断にゆだねることができますが、産後休暇は必ず取得しなければならないもの。労働基準法には「産後8週間を超えない女性を働かせてはならない」と明記されています。
ただし、医師の許可がある場合は産後6週間経過していれば復帰してもかまいません。ただし、産後の体は想像以上に疲弊しているはず。自分の体と相談し、無理のない復帰時期を検討してくださいね！

・双子以上の多胎妊娠は通常よりも長い産休に！

出典：双子ちゃんへの出産祝い…どんなプレゼントが喜ばれる？@hhtwins21sさん

双子以上の多胎妊娠の場合、産前14週間前、98日前から産休を取ることができます。多胎妊娠はお腹が大きくなるのが早く、日常生活もより大変です。
早産や帝王切開になる可能性も高いため、妊婦さんの負担軽減の観点から通常よりも長く設定されています。産後休暇は通常通り産後8週間、出産の次の日から56日間です。

・公務員なら長めに産休が取れる！

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公務員の場合、出産予定日の8週間前から産前休暇、出産後8週間が産後休暇となっています。通常は6週間前なので、2週間早く産休に入ることになりますね。ちなみに、公務員の産休は特別休暇扱いとなり、給料は満額支給されるそう。

■いつから産休？計算方法が知りたい！

産休の計算方法を確認していきましょう。

・まずは出産予定日のチェックから！

出典：マタニティーダイアリーで自分と赤ちゃんの記録をとろう@y.0390さん

出産予定日は、必ずしもその通りになるわけではありません。しかし、産休期間はあくまで出産予定日がベース。出産が予定よりも早まると産前休暇は短く、遅くなると産前休暇が長くなります。
まずは、出産予定日からさかのぼって産休開始日を探してみましょう。

・便利な産休計算ツールを活用しよう

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いつから産休に入るかを自動で計算してくれる産休計算ツールを、インターネット上で利用することもできます。出産予定日を入力するだけで、簡単に産休開始日を算出することができますよ。
おすすめの産休計算ツールは、【職場と母性に関する情報サイト】妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場づくりナビの「産休・産後休業、育児休業の自動計算」。ぜひ活用してみてくださいね。

■産休中に入るお金はどうやって計算する？

続いてチェックしておきたいのは、産休中にもらえるお金のこと。詳しく見ていきましょう。

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・産休中の給与や社会保険料はどうなるの？

産休の間は働いていないため、基本的に無給としている会社がほとんどです。産休中の社会保険料は免除。免除期間中でも健康保険の給付は通常通りです。

・給与の2/3を受け取れる出産手当金

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産休の間の給与は基本ありませんが、勤務先で加入している健康保険から出産手当金が支払われることとなります。出産手当金は、標準報酬の67％を、産休の日数分もらうことができるというもの。これから始まる育児に向けて、家計をサポートしてくれる強い味方です。
産休中も給与が支払われる場合、出産手当金から給与分を差し引いた金額が支給されることとなり、通常の2/3以上の給与が支払われる場合、出産手当金はありません。
出産手当金を受け取るためには申請が必須！人事部や総務部など、会社の担当部署に申請方法を確認しておくと安心です。受け取りは産休明けの1～2カ月後。指定口座に振り込まれます。
ただし、国民健康保険に加入している場合は、出産手当金はもらえないので要注意！

・出産費用をサポートしてくれる出産育児一時金

出産費用も気になるところですよね。妊娠・出産は病気ではないため、健康保険の対象外。入院費や分娩費用が高額になってしまいます。
出産の際に役立つ制度が、健康保険から一律42万円の補助を受けることができる出産一時金。出産にかかる入院費の経済的な負担を減らすことが目的です。ただし、産科医療補償制度に加入していない病院での出産は支給額が少なくなります。
健康保険の加入者で妊娠4カ月以上の出産であれば、出産一時金の対象。一部の健康保険組合では、42万円に加えて3～10万円ほどプラスで支給してくれるところもあるよう。加入している健康保険組合で確認してみてください。

■産休制度をきちんと理解して出産に臨もう！

出典：妊娠安定期とは？安定期に入ったらマタニティーライフを楽しもう☆@chay__tttさん

出産は人生における大きなイベントです。しっかりと準備して赤ちゃんを迎えるためにも、産後の体を回復させるためにも、産休制度は大きな意味を持ちます。産休制度をきちんと理解し、安心して出産に臨みましょう。