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保育園の保育料っていくらかかるの?知っておきたい基礎知識

保育園は、働くママにとっては子育ての強い味方!しかし、保育園に通わせるにはもちろん保育料が必要です。保育園は社会福祉事業のため消費税は非課税の対象。
ですが、通常の子育て費用にプラスして家計にのしかかってくる毎月の保育料は、決して軽視できない負担になってきます。そこで今回は、保育園に通うにはどのくらいの料金がかかるの?という疑問を詳しく解説していきます。

いざ、保育園に入園しても「思っていたよりも保育料が高かった…」ということをよく耳にすることも!そのようなことにならないためにも、前もって保育料を確認してくことはとても大切です。

■みんな同じではない!?保育料が決まる4つの要素とは

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保育園の保育料は一律料金と思われている方も多いのではないでしょうか?実は、住んでいる場所や子どもの年齢・世帯収入などによっても変わってきます。ここでは保育料を決める要素となる項目を詳しくチェックしていきます。

・保育料を決める要素<世帯所得>

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認可保育園は「子どもを預かり保育をすることを目的とした福祉施設」という位置づけで、世帯収入が低い家庭には自治体から保育料の支援が行なわれています。
一方、世帯所得が高い家庭には費用面での支援の必要がないと判断されます。こうした理由から、世帯収入により保育料に違いが生じてくるのです。保育料については、世帯所得が低い家庭の方が安くなるといえますね。

・保育料を決める要素<自治体>

認可保育園の保育料は、住んでいる自治体によっても大きく異なります。これは国が定めた上限額に対し、自治体が補助金を支給しているため。
しかし、その補助金額は自治体により支援ルールが設定されており、各自治体がどれだけの補助金を支給するかにより保育料に差が出てきます。
また、軽減額は自治体により多少の違いはありますが、国の基準では2人目の子どもは保育料が半額、3人目以降は無料となっています。

・保険料を決める要素<子どもの年齢>

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子どもの年齢で保育料が変わる理由は、子どもの年齢により1人の保育士が担当できる児童数が異なるということ。
保育士1人が担当できる人数は0歳児は3人、1・2歳児は6人、3歳児は20人、4・5歳児は30人となっています。そのため0~2歳児は保育料も高くなり、3歳以上は保育料が安くなってきます。

・保険料を決める要素<保育時間>

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保育時間には「保育短時間(最長8時間)」「保育標準時間(最長11時間)」という区分があります。
一般的には就労時間が1カ月120時間以内を保育短時間、120時間以上の就労を保育標準時間と設定されており、一日の最大保育時間が異なるため保育料に違いがでます。
また、ここで注意したいのが延長料金!例えば、園の決めた保育短時間の設定が朝9時~17時までの場合、月120時間以内の就労時間でも、仕事が毎日18時までの方は延長料金がかさんでしまうケースも。
これも自治体により、なんらかの経過措置があるようなので、各自治体に相談が可能です。

■保育園の保育料の計算は家庭でもできるの?

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保育料の計算をする場合は、まず「市町村自税所得割額」を確認する必要があります。最も簡単な見方は、住民税の確定通知を見る方法。住民税のうち「所得割額」という項目に描かれている金額により保育料が決定します。
その他、少し難しいですが源泉徴収から算出する方法も!そこで算出できた所得割額を、各自治体が定めた保育料の表に当てはめ確認します。

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